【独自調査101件・47都道府県完全カバー】相続登記の費用！本当に何十万もかかるのと不安なあなたへ

「相続登記って、司法書士さんに頼むといくらかかるの・・・？」

「想像しただけで数十万円かかりそうで、つい後回しにしてしまう・・・」

「ちゃんと相場を知ってから、納得して頼みたい・・・」

このような疑問にお答えします。

本記事は、パジャ丸の相続ガイドが2026年4月〜5月にかけて全国の司法書士事務所101件の料金ページを直接調査し、47都道府県すべてをカバーした独自集計データと、日本司法書士会連合会(日司連)の2024年(令和6年)3月実施・最新報酬アンケート、そして公的情報(法務省・法務局・国税庁・法テラス)を組み合わせて、相続登記の費用の「本当のところ」をお伝えする記事です。

2024年4月から義務化された相続登記。「3年以内になんとかしないと過料10万円が課されるかも」と焦っている方、「費用がわからずに動けない」と悩んでいる方に、判断材料をお届けします。

相続に関する手続きや判断は、個々の状況により異なる場合があります。そのため、特に重要な決定を行う際には、専門家（弁護士、司法書士、税理士等）にご相談ください。

相続登記の費用は3つに分けて考える

相続登記の費用は、なんとなく「司法書士さんに支払う金額」とひとくくりにされがちです。実は3つの要素に分けて考えることが大切です。

① 司法書士報酬は自由化されている

司法書士の報酬は、2003年(平成15年)に報酬基準が撤廃され、現在は各事務所が自由に設定。同じ「相続登記の依頼」でも、事務所によって金額に大きな差が出ます。

司法書士報酬の相場については、本記事の核となる部分なので次の章で詳しくお伝えします。

② 登録免許税は評価額×0.4%

登録免許税は、登記の申請書に収入印紙を貼って国に納める税金。相続登記の場合の計算式は、不動産の固定資産税評価額×0.4%(1000分の4)となります。

例えば、評価額1,000万円の不動産なら、登録免許税は4万円。2,000万円なら8万円となります。

この免税措置は、2022年度(令和4年度)税制改正で全国の土地に対象が拡充され、2025年度(令和7年度)税制改正で適用期限が令和9年(2027年)3月31日まで延長されました。

③ 実費(戸籍謄本・登記事項証明書など)

相続登記には、被相続人と相続人の戸籍関係書類が必要です。これらの取得手数料は戸籍法等で全国共通の額が定められています。

書類の種類	手数料(1通あたり)
戸籍全部事項証明書(戸籍謄本)	450円
除籍全部事項証明書(除籍謄本)	750円
改製原戸籍謄本	750円
登記事項証明書(書面請求)	600円
登記事項証明書(オンライン請求・送付)	520円
固定資産評価証明書(市区町村)	300〜400円程度

戸籍は被相続人の出生から死亡までを集める必要があり、本籍地が複数の市区町村にまたがる場合は、それぞれに請求が発生します。

トータルで数千円〜1万円程度の実費が目安です。

司法書士報酬の本当の相場 – 独自調査101件・47都道府県で見えた数字

ここからが本記事の核心部分。司法書士報酬は事務所によって自由に設定されているため、「相場はあってないようなもの」という言われ方もされます。

そこで、パジャ丸の相続ガイドでは、2026年4月〜5月にかけて全国の司法書士事務所101件の公式ホームページ料金ページを直接調査し、47都道府県すべてを網羅した独自集計を実施しました。

記事末尾に調査方法を詳しく載せていますので、信頼の根拠としてご確認いただけます。

✔︎司法書士報酬の本当の相場
・料金体系は3層に分かれている(登記申請のみ／一式／一括代行)
・「世間の体感」と「実際の数値」のギャップ
・業界統計(日司連 2024年版)との比較
・地域差はある？(47都道府県データから見える地域格差)
・税込/税抜表示の見極め方

料金体系は3層に分かれている(独自調査101件の結果)

独自調査で101件の料金ページを精査した結果、司法書士事務所のメニューは大きく3層に分かれていることがわかりました。

独自調査101件の数値は次の通りです。

料金プラン	件数	中央値	平均	下位25%〜上位25%
登記申請のみ	79	50,000円	50,618円	42,000〜55,000円
一式	68	86,650円	88,442円	69,475〜103,000円
一括代行	28	248,000円	246,568円	181,500〜275,000円

多くの方が依頼することになる「一式」プランの中央値は86,650円。下位25%〜上位25%は69,475円〜103,000円のレンジに収まりました。

料金を比較するときは「金額」だけでなく「何が含まれているか」を必ずセットで確認してください。

「世間の体感」と「実際の数値」のギャップ

SNSの投稿を見ると、相続登記費用について次のような声が飛び交っています。

声の傾向	主な発言例
① 高いと感じる声	「司法書士に頼むと数十万円のイメージ」「親の相続で10万円以上かかりそう」「相続人が多いとプロに頼むのは高額」
② 妥当と感じる声	「司法書士に頼んだら8万円台で予想より安く済んだ」「戸籍収集の手間を考えれば妥当」「放置のトラブルを避けられて長期的にはお得」
③ 自分でやった派の声	「noteの雛形を参考に自力で書類を作った」「司法書士費用を節約できて安堵」
④ 義務化への戸惑い	「2024年4月の義務化を知らずに父の土地を放置していて焦った」「めんどくさい」「過料10万円が一人歩きしている」
⑤ 頼んでよかった派	「司法書士に頼んで安心」「正確性を考えれば自分でやらなくて正解だった」

注目したいのは、①の「数十万円」という体感と、②の「8万円台で済んだ」という実体験のギャップ。独自調査の一式プラン中央値86,650円は、②の体感とほぼ一致しています。

世間で漠然と語られる「数十万円」は、一括代行プランや特殊ケースを含んだイメージで、標準的な一式プランの中央値はもっと低いのです。

業界統計(日司連 2024年版)との比較

独自調査の数値と並べて、業界団体の最新統計もご紹介します。

日本司法書士会連合会(日司連)が2024年(令和6年)3月に実施した報酬アンケート(回答数1,109件)が、現時点で公表されている最新の業界統計です。日司連の報酬アンケートは数年に一度のペースで実施されており、次回調査の公表まではこの2024年版が最新値として参照されます。

2024年版によると、標準的な相続登記のケース(土地1筆と建物1棟、評価額1,000万円、相続人3名、戸籍収集や書類作成を含む)の全国平均は74,888円でした。

調査	件数	中央値/平均	レンジ
独自調査(2026年4-5月・一式プラン)	68件	中央値 86,650円・平均 88,442円	44,000円〜200,000円
日司連 2024年版	1,109件	平均 74,888円	4〜8万円が多い

独自調査と日司連で約1万2千円ほど独自調査の方が高めに出ています(独自調査中央値86,650円 vs 日司連平均74,888円)。日司連は評価額1,000万円・相続人3名という条件を統一した統計、独自調査はホームページ表示の標準プランをそのまま集計したもので、調査設計の違いが金額差の主因と考えられます。

標準的な一式プランで、おおよそ7〜9万円が業界の相場と捉えていただいて差し支えないでしょう。

地域差はある？(47都道府県データから見える地域格差)

日司連の業界統計は地区別集計が公表されていません。独自調査101件は47都道府県すべてをカバーした集計のため、ここでは独自調査の地区別中央値(一式プラン)をお伝えします。

地区	件数	一式プラン中央値
北海道	7	77,000円
東北	8	54,500円(最安)
関東	10	93,500円
中部	5	88,000円
関西	12	105,000円(最高)
中国	9	79,800円
四国	8	70,750円
九州・沖縄	9	90,000円

表の地区別件数の合計は68件で、調査総数101件とは数が異なります。これは地区別中央値の集計対象を「一式プランを掲載している事務所のみ」(n=68)に絞っているためです。101件すべてに一式プランが掲載されているわけではなく、「登記申請のみ」や「一括代行」のみを掲載している事務所もあるため、地区別の中央値を比較する際は一式プラン提示事務所だけを抽出して集計しています。

地域差は約2倍。最も安いのは東北の54,500円、最も高いのは関西の105,000円です。関東・中部・中国・九州沖縄は8万〜9万円台で同水準、四国は70,750円とやや低めの傾向が見えました。

地域別の中央値はあくまで「お住まいの地区の中央値」の参考値です。同じ東京都内でも事務所により4万円台〜10万円台の幅があります。最終的にはお住まいの地域で複数事務所を比較されることをおすすめします。

税込/税抜表示の見極め方

独自調査101件のうち、料金表示の税込/税抜の内訳は次の通りでした。

表示形式	件数
税込で明記	40件
税抜で明記	39件
税込/税抜の記載なし(不明)	21件
プランにより税込/税抜混在	1件

つまり、料金ページの税表示は事務所によりバラバラです。同じ「8万円」でも、税抜表示なら税込88,000円、税込表示なら税込80,000円と、8,000円の差が生まれます。

見積もりを取るときは、必ず「その金額は税込ですか、税抜ですか」を確認しましょう。複数事務所を比較するときは、すべて税込に揃えてから比較するのが鉄則です。

参考までに、一式プラン68件のうち、税込・税抜表示が確認できた56件を税込換算で揃えた中央値は88,000円です。生データ集計の86,650円とほぼ同水準でした(残り12件は税表示が「不明」または「混在」のため税込換算対象から除外)。

「義務だけ果たす」選択肢 – 相続人申告登記

ここで、意外と知られていない選択肢をご紹介します。

2024年4月の相続登記義務化と同時に新設された制度に、相続人申告登記(不動産登記法第76条の3)があります。これは、正式な相続登記をする前にとりあえず義務だけ果たすための簡易制度です。

相続人申告登記の特徴と注意点

項目	内容
果たせる義務	基本的義務のみ(遺産分割成立時の追加的義務は別途)
登録免許税	かからない
申出方法	単独申出可、押印・電子署名不要、Webブラウザで手続可
司法書士報酬	自分で申出する場合は0円(実費のみ)
実費	戸籍関係書類の取得手数料(数千円程度)

つまり、戸籍を取り寄せて自分で申出すれば、数千円の実費だけで義務を果たせます。

「ひとまず過料を回避するため」の暫定的な手段、と捉えていただくのが正確です。遺産分割協議が完了したら相続登記しなければなりません。

独自調査101件のうち「相続人申告登記の代行」を独立メニューとして打ち出している司法書士事務所はごく少数でしたが、相談すれば対応してくれるかと思います。

シミュレーション – あなたのケースだといくら？

独自調査101件の中央値を基準に、4つの典型的なケースで概算してみましょう。

あくまで概算です。実際の費用は事案によって変動します。

ケースA：不動産1件・相続人2名・遺産分割協議あり(一式プラン)

評価額1,000万円のケースです。戸籍収集と協議書作成を含めた一式プランを想定します。

項目	金額
司法書士報酬(一式プラン中央値)	約86,650円
登録免許税(1,000万円×0.4%)	40,000円
実費(戸籍・登記事項証明書等)	約5,000〜10,000円
概算合計	約131,650〜136,650円

同じケースAをノコスのスタンダードプランで依頼した場合の概算は以下のとおりです。

項目	金額
司法書士報酬(ノコス スタンダード)	165,000円
登録免許税(1,000万円×0.4%)	40,000円
実費(戸籍・登記事項証明書等)	約5,000〜10,000円
概算合計	約210,000〜215,000円

ケースAは、ノコス スタンダードの定額対象範囲(土地1筆＋建物1戸／相続人5名以下／評価額1,000万円以下)に収まるケースです。一般相場(独自調査一式)との差額は約8万円ですが、ノコスは相続関係説明図の作成・不動産資料の収集・遺産の簡易査定(相続税申告要否確認)などが追加で含まれます。

ケースB：不動産2件・相続人3名・遺産分割協議あり(一式プラン)

評価額合計2,000万円のケースです。相続人や不動産が増えるため、一式プランの中央値〜上位25%の範囲で見積もります。

項目	金額
司法書士報酬(一式プラン中央値〜上位25%)	約86,650〜103,000円
登録免許税(2,000万円×0.4%)	80,000円
実費	約8,000〜12,000円
概算合計	約174,650〜195,000円

同じケースBをノコスのスタンダードプランで依頼する場合、以下の追加加算が発生します。

項目	金額
司法書士報酬(ノコス スタンダード ベース)	165,000円
不動産2件目の加算	別途見積もり(公式に金額非公開)
評価額1,000万円超の加算	別途見積もり(公式に金額非公開)
登録免許税(2,000万円×0.4%)	80,000円
実費	約8,000〜12,000円
概算合計	253,000円＋別途加算

ケースBは、ノコス スタンダードの定額対象範囲(土地1筆＋建物1戸／評価額1,000万円以下)を超えるため、不動産2件目と評価額1,000万円超の追加料金が発生します。これらは公式サイトに金額が明示されていないため、実際の総額は個別の見積もりが必要となります。

なお、ノコスは公式サイトに「面談・見積もりの算出」のフローが明記されており、契約前に総額が確定する仕組みです(WEBまたは対面で面談→お話の内容をもとに見積りを提示→納得の上で正式ご契約)。不透明な後出し請求ではなく、初回面談の見積もり段階で総額が提示される運用です。

ケースC：不動産1件・法定相続分・相続人2名(登記申請のみプラン)

評価額1,000万円のケースです。協議書が不要で、自分で戸籍を集めて司法書士には登記申請のみを依頼するパターンです。

項目	金額
司法書士報酬(登記申請のみ中央値)	約50,000円
登録免許税(1,000万円×0.4%)	40,000円
実費	約5,000〜8,000円
概算合計	約95,000〜98,000円

同じケースCをノコスのシンプル「不動産の名義変更」単品で依頼した場合の概算は以下のとおりです。

項目	金額
司法書士報酬(ノコス シンプル「不動産名義変更」)	71,500円
登録免許税(1,000万円×0.4%)	40,000円
実費	約5,000〜8,000円
概算合計	約116,500〜119,500円

登記申請のみのケースでも、一般相場(独自調査中央値50,000円)に対しノコスのシンプル単品は71,500円とやや高めです。ただし、戸籍収集や協議書作成を自分で済ませた前提のため、書類準備に自信のある方向けの選択肢です。

ケースD：相続人申告登記のみ(義務履行のみ)

「とりあえず3年以内の義務を果たす」ためだけのケースです。

項目	金額
司法書士報酬	0円(自分で申出する場合)
登録免許税	0円
実費(戸籍関係)	約3,000〜8,000円
概算合計	約3,000〜8,000円

相続人申告登記の代行は、ノコスの公式プラン(スタンダード・義務化・シンプル各種)では単独メニューとして提示されていません。司法書士事務所に個別に依頼する場合は、各事務所の判断による料金設定となります。

ご家族の今後の予定によって、適切な選択肢は変わってきます。

経済的に厳しい場合 – 法テラスの選択肢

ここまで読んでいただいて、「やっぱり費用が厳しい」と感じる方もいらっしゃるかもしれません。

そんな方のために、補足としてお伝えしておきたいのが法テラス(日本司法支援センター)の存在です。

該当しない方は、このセクションは読み飛ばして次の章に進んでいただいて構いません。

法テラスの民事法律扶助制度

法テラスは国が設立した公的機関で、経済的に困窮している方が法的サービスを受けやすくするための制度を運営しています。

項目	内容
提供サービス	法律相談援助・代理援助・書類作成援助
収入要件	1人世帯で月収182,000円以下(東京特別区等は200,200円以下)等
資産要件	1人世帯で180万円以下、家族構成により増額
立替払	司法書士・弁護士費用を立替、無利息で分割返済
利息	なし(公式に明記)
生活保護受給中	返済猶予・終了後の免除申請可

収入・資産要件があるため、すべての方が利用できるわけではありません。詳しくは法テラス公式サイトでご確認ください。

3者比較表 – 一般相場・ノコス・いい相続

本記事の独自調査・公的情報を踏まえて、相続登記の依頼先を3者で比較しました。

ノコス・いい相続の数値は2026年5月時点の公式サイトより。一般相場は独自調査101件・47都道府県の集計より。

独自調査の「一式プラン」(中央値86,650円)に含まれるサービス内容は、事務所により異なる場合があります。一般的には「戸籍収集＋遺産分割協議書作成＋登記申請」を含みますが、それ以外のサービス(相続関係説明図作成・不動産資料収集・遺産簡易査定など)を含むかどうかは事務所ごとに差があります。ノコス スタンダードは公式に8項目(戸籍収集・相続関係説明図作成・不動産資料収集・遺産簡易査定・遺産分割協議書作成・登記申請書類作成・法務局申請・権利書納品)を含むことを明示しており、この点が一般相場との内容差として挙げられます。

結局どこに頼むのがいい？タイプ別ガイド

3者比較表を踏まえて、「結局どこに頼むのがいいのか」をタイプ別にお伝えします。

タイプA：料金が明示された大手で安心したい方 → ノコス

こうしたニーズに、ノコスの特徴はぴたりと噛み合います。

ノコスは最安値ではありませんが、相続専門の司法書士・行政書士・税理士など合計100名以上の有資格者が在籍し、全国60か所以上の直営拠点で同品質のサービスを提供しています。

先ほどの3層構造で並べると、ノコスのスタンダード165,000円は「一式」と「一括代行」のちょうど中間に位置します。一式の中央値86,650円と比べれば確かに高めですが、預貯金解約や相続税申告の連携まで含む「一括代行」の中央値248,000円と並べれば約8万円安く、しかも相続関係説明図の作成・不動産資料の収集・遺産の簡易査定までセットで含まれる設計です。

累計受託件数は12万5千件超(2004年9月〜2025年12月・自社調べ)、累計相談件数は40万件超です。さらに、2025年における相続手続きサポートの受託件数で日本一(2026年2月 TPCマーケティングリサーチ調べ)。

まずは「無料パンフレット請求」から – 全読者に届けたい話

本記事を読んでいる全員に強くお伝えしたいことがあります。

ノコスは無料でパンフレットを請求できます。タイプAに当てはまらない方も含めて、まず取り寄せるだけでも価値があります。

パンフレットには3つの料金プラン(シンプル42,900円〜・スタンダード165,000円・義務化プラン165,000円)の詳細、含まれる手続き内容、追加費用が発生する条件などが整理されています。

これは「相続業界の標準的なプランがどう構成されているか」を知る格好の教材であり、他の司法書士事務所と比較する際の基準にもなります。

パンフレット請求の具体的な手順や、ノコスのサービス全体については、ノコス紹介記事で詳しく解説しています。

タイプB：費用を抑えたい・相談しながら決めたい方 → いい相続

こうしたニーズには、いい相続の仕組みがしっくりはまります。

運営は株式会社鎌倉新書(東証プライム上場)。仲介型サービスで、無料1分診断→専門スタッフとの無料相談→専門家との初回無料面談という「無料三拍子」のフローが特徴です。

提携士業数は1,800以上、累計相談件数は25万件以上。運営元の鎌倉新書による終活支援先自治体は500突破(2026年1月時点。終活冊子・おくやみコーナー支援・終活連携協定等を含む鎌倉新書全体の自治体支援先数)。

「業務内容ごとに依頼先を選び、お客様の総額費用を抑える提案」を打ち出しているため、自分の状況に合う専門家を、コストを意識しながら選べます。

いい相続記事には、相続登記費用を一部補助する自治体の比較表(尼崎市・池田町など計10自治体)も掲載されています。

相続登記の費用まとめ

本記事で見てきたポイントを整理します。

・相続登記の費用は3要素(司法書士報酬+登録免許税+実費)

・独自調査101件・47都道府県完全カバー

・司法書士報酬は3層構造(登記のみ5万円・一式8.7万円・一括代行25万円)

・日司連 2024年版の業界平均は74,888円(回答1,109件)

・地区別中央値は東北54,500円〜関西105,000円で約2倍の差

・「相続人申告登記」で義務だけ果たす選択肢もある

・2027年3月31日まで100万円以下の土地は登録免許税ゼロ

・税込/税抜は事務所により異なるため、見積もり時に必ず確認

・ノコスの無料パンフレットは請求して損なし。とっかかりとして最適

相続登記の費用 Q&A

相続登記の費用はいくらかかりますか？

標準的な一式プランで約13〜14万円が目安です(評価額1,000万円のケース)。独自調査101件の一式プラン中央値は86,650円、業界統計の全国平均は74,888円です。

司法書士報酬は事務所によって違うのですか？

はい、2003年(平成15年)に報酬基準が撤廃され自由化されています。独自調査では一式プランで44,000円〜200,000円の幅がありました。

料金体系はどう分かれているの？

3層に分かれています。①登記申請のみ(中央値5万円)、②一式・戸籍と協議書込み(中央値8.7万円)、③一括代行・預貯金解約等まで含む(中央値24.8万円)です。

「相続人申告登記」って何ですか？

2024年4月の義務化と同時に新設された簡易制度です。Webブラウザから単独で申出ができ、登録免許税はかかりません。

登録免許税はいくらですか？

不動産の固定資産税評価額×0.4%です。評価額1,000万円なら4万円となります。

地域差はあるの？

独自調査では一式プランで東北54,500円〜関西105,000円と約2倍の差がありました。お住まいの地区の中央値が一つの目安になります。

義務化の過料はすぐかかりますか？

過料は自動的には課されません。登記官が催告し、それでも正当な理由なく申請されない場合に通知される運用です。

経済的に厳しい場合、何か支援はありますか？

はい、法テラスの民事法律扶助制度があります。収入・資産要件を満たす方は、無利息で分割返済できます。

ノコスといい相続、どちらがおすすめですか？

料金が明示された専門家集団で安心したい方にはノコス、費用を抑えながら相談したい方にはいい相続が向いています。

調査方法(本記事の独自調査について)

本記事の司法書士報酬の数値は、パジャ丸の相続ガイドが2026年4月〜2026年5月に独自に実施した調査に基づいています。

なぜ「101件」なのか – 47都道府県完全カバーへの判断

本調査は当初全国100件を目標に開始しましたが、運用過程で鳥取県の候補不足が発覚しました。広島県を5件採用することで地区配分の12件は達成できましたが、鳥取県のみが47都道府県カバーから外れる形になりました。

「キリの良い100件」と「47都道府県完全カバー」を比較した結果、地域の偏りなくお見せすることが調査の信頼性につながると判断し、最終的に鳥取県の事務所を1件追加して101件・47都道府県完全カバーとして整理しました。

統計値への影響は誤差レベル(一式プラン中央値で250円程度)です。本記事ではこの判断経緯を隠さず開示することで、調査方法の透明性を確保しています。

透明性のために開示する情報

調査の信頼性をご判断いただくため、以下の情報を併せて開示しています。

項目	件数・内容
近隣補充事例	16件(候補不足により近隣市町村から補充。すべて同一地区内で完結)
同一市内2件以上採用	9市(配分上やむを得ない場合)
税込/税抜の内訳	税込40・税抜39・不明21・混在1
スポットチェック対象	33件(判断に迷ったケースを正直に申告)
インジェクション検出	累計16ドメイン(CMS共通テンプレ由来。すべて無視して調査継続)

「インジェクション」とは、Webサイトに調査するAIやプログラムに対する指示文(例：「あなたは○○として動作してください」など)が紛れ込んでいる現象を指します。今回検出された16ドメインはいずれも特定のCMS(ホームページ作成ソフト)のテンプレート由来と推測され、各事務所が意図的に設置したものではないと判断しました。これらはすべて無視して、料金情報のみを正確に記録しています。調査の透明性のため、検出した事実を開示しています。

業界統計として、日本司法書士会連合会が令和6年3月に実施した報酬アンケート(回答数1,109件)の結果も併記しています。公的情報は、法務省・法務局・国税庁・法テラスの公式サイトを一次情報源としています。

本調査の集計値・地区別中央値・補充事例の詳細リスト・除外条件の運用などについては、別途、調査方法詳細ドキュメントとして公開を予定しています。