「建物の表題登記をしなくてもいいの・・・？」
「未登記の建物を相続したら、固定資産税の名義変更はどうすればいいの・・・？」
「未登記のままだと、どんなリスクがあるの・・・？」
そんな疑問や不安を抱えていませんか？
建物の表題登記は法律上、しなければならないことになっています。
しかし、物置や倉庫など、小規模なものは登記されていないこともあるのが実態です。未登記建物の所有者が変更したときは、役所で名義変更の手続きを要します。
パジャ丸未登記建物を登記しないでいると、トラブルになることもありますよ。
この記事一本で未登記建物の基本事項や名義変更手続き、未登記のままにするデメリットが理解できますので、ぜひ最後までご覧ください。
この記事の作者
こんにちは、パジャ丸（@pajamaru_blog）です。
市役所の資産税課で6年間、固定資産税の相続分野を担当しました。
固定資産税の特にも相続に関する情報は専門性が高く、発信者が限られている分野です。
このブログでは、役所での経験を活かし、相続や固定資産税について、読者の皆さんが必要な知識を得られるよう努めていきます。少しでもお役に立てれば幸いです。
正確で信頼性の高い情報を提供するために、徹底的な準備を行っています。
たとえば、「固定資産税実務提要」を購入し、必要な情報を収集・精査しています。この書籍は46,200円と高額で、さらに加除式のため年間88,000円の更新費用がかかりますが、質の高い記事作成のために惜しみなく取り組んでいます。
また、役所に在籍していた頃は、各種セミナーにも意欲的に参加しました。あるセミナーでは研修会場に向かう道中、代々木駅で見かけた講師をつかまえて会場まで質問し、終了後も運営側が苦笑いするほど質問を重ねました。
私も当時を振り返ると、思わず苦笑いしてしまうのは大人になった証拠でしょうか。
なおみそうですか？あまり変わっていないかもしれませんね！
あっ、申し遅れました。市役所資産税課のなおみです。
よろしくお願いします。
たけぞうあとのことは、たのんだぞ〜。
さようなら〜。
キクたけぞうさん・・・
未登記建物って、なぁに？
えいきち母さん、もう泣くなよ。
亡くなった父さんに未登記の倉庫があったから、名義変更について調べないと。
キクそうね。
未登記建物とは、不動産登記簿に記録されていない建物のことです。
登記により公示されていないので、不安定な状態にあります。
✔︎未登記建物って、なぁに？
・こんな建物が未登記であることが多い
・未登記建物の確認方法〜その１ 納税通知書〜
・未登記建物の確認方法〜その２ 名寄帳〜
・相続人が未登記建物を把握する方法
・未登記建物である原因
ここでは、未登記建物をどのようにして調べればよいのか、また、未登記になっている理由としてどのようなことが考えられるのかを知っておきましょう。
こんな建物が未登記であることが多い
- 庭の物置やプレハブ小屋
手軽に設置できる小型の建物。
※もともと登記の対象ではない場合もあります。 - 農作業用の倉庫
農地や家庭菜園で使用される簡易倉庫。 - 家に増築された離れや屋根付き車庫
後から増設された住宅の付属部分。 - 建設現場の仮設事務所や簡易施設
一時的な使用を目的とした建物。 - 古い時代に建てられた住宅
戦前や戦後間もない頃の未登記の建物。
※今でも立派な居宅でも登記されないケースがある。
なおみまずは、未登記建物のイメージを掴みましょう！
例えば、庭に置かれた物置や農業用の倉庫、住宅に増築された離れなど、日常生活や仕事の中でよく目にする建物が該当します。
このほかにも、建設現場に一時的に設置される仮設事務所や、戦前・戦後に建てられた古い住宅も含まれます。
「そういえば、うちの倉庫も登記していないかも…？」と心当たりのある方もいるかもしれませんね。未登記建物は身近な存在であるだけに、見過ごされがちな問題と言えます。
未登記建物の確認方法〜その１ 納税通知書〜
未登記建物であっても、固定資産税は課税の対象になります。
そのため、毎年４月〜６月頃に役所から送られてくる固定資産税納税通知書に記載されてきますよ。
キクどこに書いているのかしら。
なおみ納税通知書に綴じ込まれている課税明細書に書いていますよ。
下記は様式の例です。
未登記の場合は、未登記と明記されているか、家屋番号が記載されていないことで未登記建物と判断できます。
家屋番号とは
家屋番号（かおくばんごう）は、建物を特定するために法務局が付与する番号です。建物の登記手続きで公式に割り当てられ、通常はその建物が建っている土地の地番（ちばん）をもとに付けられます。ただし、地番と家屋番号が必ずしも一致するわけではありません。
例えば、1つの土地に複数の建物がある場合には、地番に枝番号（例：1番の1、1番の2）が付けられることがあります。また、1つの建物が複数の土地にまたがる場合は、その建物の主要部分が位置する土地の地番が家屋番号として用いられることが一般的です。
家屋番号は住所とは異なり、主に登記や不動産取引、固定資産税の管理などに使われます。たとえるなら、土地と建物にそれぞれ「個別の名札」を付けるようなもので、これによってどの建物が誰のものかを正確に管理できるようになります。
なおみご心配なときは、法務局で登記も確認してみてください。
未登記建物の確認方法〜その２ 名寄帳〜
不動産の所在地域を管轄する役所の固定資産税担当部署（資産税課）でも確認できます。
なおみ固定資産課税台帳（名寄帳）を閲覧しに来てください。通常は数百円の手数料がかかりますが、無料の時期もありますよ！
【名寄帳とは】
固定資産税の課税業務のために自治体が作成する帳簿で、所有者ごとに土地や家屋の所在地、地積、評価額、課税標準額、税額などを一覧化したものです。
所有者が自分の固定資産や税額を確認するため、また自治体が税額を計算・管理するために使用されます。閲覧は本人または代理人が申請して行います。
えいきち課税明細書と名寄帳の違いはなんだろう。
なおみ基本的には同じ内容ですよ。ただ、名寄帳ならではのメリットもあります。
固定資産税がかかっていない建物を閲覧できる
家屋は評価額の合計が20万円に満たない場合に固定資産税がかかりません。物置や倉庫などの未登記建物は評価額が低いことが多く、それだけだと固定資産税がかからない場合もあり、課税明細書でチェックできないこともあるのです。
しかし、名寄帳であれば、納税通知書の発行の有無にかかわらず物件を把握できます。
相続人が未登記建物を把握する方法
キクたけぞうさんが突然、亡くなったので、たけぞうさんの所有している物件のことをきちんと把握していませんでした。
なおみ相続権をお持ちの方は名寄帳を閲覧できますよ。キクさんは配偶者、えいきちさんは長男ですのでたけぞうさんの名寄帳を確認いただけます。
一般的には戸籍謄本の写しと免許証などで相続人であることを示します。私が勤めていた役所では、戸籍謄本がなかったとしても、市内在住の方で市が関係性を確認できる場合は、閲覧を認めていました。
えいきち事前に何が必要か確認しておくとスムーズですね。
注意する点としては２世代にまたがるような場合です。
たとえば、亡くなった父が管理していた（亡）祖父名義の建物などです。固定資産税の納税通知書は父が受け取っていたけれど、名義は祖父のままということもあります。
「亡くなった父に関係する全ての名寄帳をください。」と頼みましょう。
このように頼むと、父の単独所有、共同所有のほか、（亡）祖父名義の固定資産で父が相続代表者として記録されている名寄帳の写しも得られる場合があります。とにかく関係のあるもの全て出してほしいと頼むのがポイントです。
なおみ生前から家族で情報共有しておくのも大切です！
未登記建物である原因
未登記建物である理由は多岐に渡りますが、特に多いと思われるものを３つピックアップします。
①建築後に表題登記が行われないケース
建物を新築した際に必要な「建物の表題登記」が行われないケースが多く見られます。
建物完成後1か月以内に申請する必要がありますが、この期限を知らない、または手続きを怠った結果、未登記の状態が発生します。
なお、建物の表題登記を怠った場合には10万円以下の過料（行政上のペナルティ）が課されることがあります。
②個人間の取引
不動産の売買が専門家を介さずに行われた場合、登記の重要性が認識されず、手続きが省略されることがあります。この結果、所有者が変わった後も未登記の状態が放置されることがあります。
③経済的な理由
登記手続きには専門家への依頼費用や登録免許税が必要です。これらの費用負担を避けるために手続きが行われないケースも未登記状態が続く一因となっています。
以上になりますが、結局のところ、10万円以下の罰金がとられるケースがほとんどない（筆者は聞いたことがない）ことも要因にあげられると思います。小さな物置や倉庫で、登記しなくても特に困らず、罰金もとられないとなれば、少しは登記しない気持ちも理解できます。
なおみ相続・固定資産税のブログの作者がそんなことでいいんですか！
パジャ丸ごめんなさい・・・。
これでわかる！未登記建物の固定資産税
未登記建物であっても固定資産税が課されます。
ここでは、どのようにして役所が未登記建物を把握して課税するのか、また、未登記建物の所有者が変更になったときにどういった手続をするのか解説していきます。
✔︎これでわかる！未登記建物の固定資産税
・課税の仕組み
・未登記建物の所有者変更（相続）
・未登記建物の所有者変更（相続以外）
・相続を機に登記するという選択
ショート動画を用意しましたので、ぜひご覧ください！
課税の仕組み
動画をご覧いただきましたでしょうか。
動画のとおり、年間おおよそ1,100円程度に収まることが一般的です。
例：築20年の木造物置の場合（動画のようなケース）
庭に木造の物置があるとします。この物置は小さめで、床面積が5平方メートルくらい。20年前に建てられたものだと考えてみましょう。
固定資産税は建物の価値を元に計算されますが、この価値は建物の種類や築年数によって変わります。住宅（家）は評価替えごとに徐々に価値が下がり、一般的には25年でかなり低くなるのに対し、木造の物置はさらに早く、15年で価値が2割程度まで下がる計算です。
固定資産税の計算
建築当初の価値が35万円だった場合、15年経過後には約2割、つまり7万円にまで価値が下がる計算になります。
この7万円を元に固定資産税を計算すると、税率（1.4%）をかけるので
7万円 × 1.4% = 980円
となります。
さらに、都市計画税（税率0.2%）を足すと
7万円 × 0.2% = 140円
となり、合計は
980円 + 140円 = 1,120円
程度です。
遡って課税される場合の例
動画で紹介されているようなケースでは、建てられた物置が未申告のまま放置されており、固定資産税が5年前に遡って課税される場合があります。この場合、1年あたりの税額が1,120円程度であれば、5年間では
1,120円 × 5年 = 5,600円
程度が課税される計算になります。
さて、役所が未登記建物を把握する情報源は次のとおりです。
・航空写真
・建築確認申請の情報
※10㎡以上(３坪以上)の建物は建築基準法上、役所に建築確認申請を行う必要がある。
・司法書士からの評価依頼
※登記するために評価額が必要となるため。
これらの情報をもとに、最終的には、現地に行き、ヒアリングなどを通して未登記建物を台帳に登録します。動画のようなやりとりは日常的にあります・・・。
なおみ私たちの仕事は、しっかりと台帳を整備すること。そして、台帳に基づいて課税することです。
未登記建物の所有者変更（相続）
未登記建物を相続した場合の固定資産税の名義変更手続は大きく２つに分かれており、役所によって異なります。
「未登記建物所有者変更届」によるか、「現所有者申告書」によるかの違いです。
なおみ様式が異なるだけであって、添付書類などに大きな違いはありません。
未登記の性質を重視すれば未登記建物所有者変更届で、相続により現に所有する者が誰かという視点でいけば現所有者申告書という自治体の判断と思われます。
ですが、読者の皆さんは、そのあたりは深入りはせず、役所に聞いて必要書類を提出すればOKです。未登記建物所有者変更届による場合は、物件の細かな情報まで記載を求められますが、課税明細書に書かれている、構造や築年月日を書き写せばしっかりと物件が特定されるので大丈夫です。
えいきちどんな書類を添付すればよいのだろう。
なおみお父様の生まれてから亡くなるまでの戸籍一式や遺産分割協議書（相続人の印鑑証明書添付）、相続人の住民票の写しなどです。
登記がないので、（法務局ではなく）役所が所有者を確認するために、きちんと書類を求められます。遺産分割協議書などに未登記建物を誰が相続するか、きちんと明記しておきましょう。
課税明細書をみて構造や築年月日等の情報を書き写すときちんと物件が特定されます。
「令和◯年度 固定資産税・都市計画税納税通知書に添付の課税明細書により記載」などと付記しておくとより丁寧でしょう。
未登記建物の所有者変更（相続以外）
相続以外の原因により、未登記建物の所有者が変更になる場合は、「未登記建物所有者変更届」を役所に提出しましょう。相続以外であれば、役所によって、提出する書類が異なることはないと思います。
添付書類は、所有者が変更になる原因によって異なることがありますが、次のポイントに気をつけておけば大丈夫です。
人・モノ・意思
順番に説明していきます。
「人」は、誰から誰に所有者が変更するかということです。
「モノ」は、どの建物が異動になるかということです。ここでは、きちんと課税明細書の内容を、変更届や契約書などに書き写して、しっかりモノが特定されるようにしましょう。
「意思」は、当事者間の意思です。売買であれば、売主の印鑑証明書を添付するなどして売る意思が確認できるようにしておきましょう。
なおみこれらのポイントをおさえて変更届を提出しましょうね！詳細は、前もって役所に確認しておきましょう。
未登記建物であっても１月１日現在の所有者に課税されるという点に違いはありません。このことから、所有者が変更となった場合は、１月１日より前に届出しておきましょう。でないと、前所有者に課税されることがあります。
相続を機に登記するという選択
まず、これまでお伝えしていなかった重要なことをお伝えします。
つまり法務局で行なっている登記とは異なります。役所の資産税課で行なっていることは、固定資産税の課税のための手続ですので、第三者に対して所有権を主張したいのであれば法務局で登記を申請する必要があります。
このことから、相続を機に未登記建物を登記して、建物の所有権をはっきりさせておくのもよいと思います。
えいきち今なら相続権のある者は、母と子の私だけです。相続人が少ない今のうちに登記していた方がよさそうですね。
たけぞうフォフォフォ、さすが我が息子じゃ。しっかりしとるのぉ。
人生でまとまった財産を一挙に手にする機会は、相続ぐらいしかないのではと思います。
そのため、いくら家族であっても揉めてしまうことも珍しくありません。ですから、未登記建物も、あとから揉めないようにきちんと登記しておくことを考えましょう。
司法書士や土地家屋調査士に依頼することで正確かつ迅速な手続きが期待できますよ。
なおみご自身で行うことになったとしても、前記のポイントを押さえておけば大丈夫です。役所の職員も丁寧に教えてくれると思いますよ。
不動産の名義変更は誰に頼めばよい？
不動産登記の申請は司法書士の独占業務となっています。お近くに良さそうな司法書士がいたら依頼しましょう。司法書士はとても難しい試験を乗り越えていて、それ故でしょうか、忍耐や傾聴のできる懐の深い人が多いと思います。
上の動画で紹介されていますが、しほサーチを使えば最寄りの司法書士を探せます。しかし、いま御自身で探すのが負担に感じる方もいるのではないでしょうか。
実際、資産税課を訪れる相続人の方々も、やらなければならない手続きが多くて苦労されている様子でした。名義変更を誰に頼めばいいのかわからないという問い合わせも多く受けました。
そこで不動産などの名義変更に特化した便利なサービスを提供する２社をご紹介します。これらのサービスは、自分で司法書士を探す手間なく、相続登記に慣れた司法書士が対応します。
✔︎不動産の名義変更は誰に頼めばよい？
・相続ナビ
・ノコス NOCOS
・相続登記の義務化について
司法書士にはさまざまなタイプがあり、幅広く対応できる方もいれば、相続登記や商業登記、家族信託を専門とする方もいます。こちらの２社であれば、名義変更に特化したサービスを受けられるので安心してご利用いただけますよ。
また、どちらも全国対応です。どちらにするか悩まれると思いますので、参考までに選択の基準を用意しました。
相続ナビは特にオンラインに強く、ノコスは相談方法が選べて、取り扱える案件が広いという特徴があります。
なお、費用が負担に感じる方もいるかもしれませんが、登記をしないことで生じる恐れのあるペナルティ（10万円以内）のことを思えば、登記した方が合理的ではないでしょうか。
パジャ丸ペナルティで10万円とられても、何もいいことはありません。だったら、名義変更の費用に当てた方がよいのではと思うのです。
以下、それぞれのサービスを具体的にみていきます。なお、筆者は直接この２社に何度か電話をしてみましたが、強く利用を勧められたりすることは一切なかったです。２社とも好印象な受け答えでしたし、どちらにも需要があると思い紹介させていただきます。
（参考）自分で登記するときの課題
相続登記を自分で進めることは可能ですが、いくつかの課題があります。特に、家族が亡くなった直後の精神的・肉体的な負担が大きい時期に、これだけ手間のかかる手続きを行うのは簡単ではありません。
主な課題
1. 戸籍の収集が煩雑
被相続人（亡くなった方）の出生から死亡までの戸籍をすべて集める必要があります。
- 古い戸籍が手書きで読みにくい場合がある
- 本籍地が複数に分かれていると、それぞれの自治体から取り寄せる手間が生じる
- 集めた戸籍を整理して相続人を特定する作業に時間と労力がかかる
2. 遺産分割協議の難しさ
相続人が複数いる場合、遺産分割協議を行います。
- 相続人全員の合意が必要
- 遺産分割協議書を作成し、全員の実印を押印する必要がある
- 意見が分かれたり感情的な対立が起きると、協議がこじれる可能性がある
3. 法務局への申請手続きの負担
登記の申請書を作り、必要な書類をそろえて法務局に提出する作業が必要です。
- 書類に不備があるとやり直しを求められ、手続きが長引く
- 法務局は平日対応のため、日中に時間を確保する必要がある
- 手続きがよくわからず、法務局職員との摩擦が生じることもある
4. 登記漏れのリスク
複数の不動産がある場合、一部を見落としてしまうことがあります。
- 特に、家の敷地や前の道路など、目立たない不動産の登記を忘れがち
- 登記漏れがあると、その資産は、亡くなった方の名義のまま残ってしまい、次の世代でも気づかれずに、ずっと残ってしまうことがある
精神的な負担が増す理由
家族を失った直後は、精神的なショックや体力の消耗が大きく、冷静に手続きを進めるのが難しい状況です。その中で手続きを進めると、以下のような負担がかかります。
- 複雑な手続きに追われ、気持ちの整理がつかない
- ミスや手続きの遅延が発生しやすくなり、手続きが長引く
- 家族間のトラブルが発生すると、さらに精神的負担が増加
専門家に依頼するメリット
こうした負担をなくすために、司法書士に依頼するのも一つの方法です。
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①にチェックを入れる
②「送信内容を確認する」をタップ
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相続登記の義務化
2024年4月1日から、不動産を相続した場合、その登記が義務化されました。これは、相続によって不動産を取得した人が、その事実を知った日から3年以内に登記を申請しなければならないものです。
もし正当な理由なくこの義務を怠ると、10万円以下の過料（行政上のペナルティ）が科される場合があります。
この義務は2024年4月1日より前に相続が発生した場合でも適用されます。例えば、2020年に土地を相続してまだ登記をしていない場合、2027年3月31日までに登記を完了しなければなりません。
・2024年4月1日以降の相続では、相続した事実を知った日から3年以内に登記を行う必要がある。
・2024年4月1日より前の相続については、2027年3月31日までが期限となる。
なお、相続人が自分が相続人であることを法務局に申し出る「相続人申告登記」という簡易な手続きも新設されました。これにより、相続登記の申請義務を果たしたとみなされます。ただし、以下の留意点があります。
・権利関係を公示するものではないため、相続した不動産を売却したり、抵当権の設定をしたりするような場合には、別途、相続登記をする必要がある。
・遺産分割に基づく相続登記の義務は履行できない。
すぐに遺産分割や相続登記をすることが難しい場合などに活用されるものとなっており、いずれは、相続登記を行う必要があることに注意しましょう。
未登記建物を放置する３つのリスク
お疲れさまです。この記事も、寂しいですが終盤を迎えました。
ここでは、未登記建物を放置する３つのリスクについて解説していきます。
✔︎未登記建物を放置する３つのリスク
・所有権が不明確になる
・金融機関での融資が受けられない
・売却や活用が困難になる
記事の最後には、皆さまの癒しとなりますよう、エンディングソングもご用意していますので、ぜひ最後までご覧ください。
所有権が不明確になる
未登記建物は所有者が明確でないため、第三者から権利を主張される恐れがあり不安定な状態です。建物を誰が所有しているのかを証明する手段が乏しいため、法的なトラブルに巻き込まれる危険性があります。
岡さんその倉庫は、亡くなったお前の旦那の物ではない！俺が貸していた物だ！所有者は俺だ！
キクヒィィ〜、そんなこと、たけぞうさんは一言も・・・。でも未登記だから、実際、どうだったか、よくわからないです。。。
また、家族間でも所有権を巡るトラブルが発生するケースは珍しくありません。特に相続の場面では、建物や土地を含む財産をどのように分けるかで意見が対立し、仲が良かった兄弟姉妹が対立することもあります。
相続は人生でまとまった財産を得る数少ない機会ですが、それだけに感情が絡みやすく、些細なすれ違いが大きな争いに発展することもあるのです。
「きょうだいは他人の始まり」といった言葉も耳にすることがありますが、実際に親から引き継ぐ財産を巡る問題が原因で、関係が壊れてしまう例は少なくありません。未登記建物は、こうしたトラブルの引き金になることもあります。
金融機関での融資が受けられない
未登記建物は担保価値を証明することができないため、金融機関からの融資が困難になります。住宅ローンや事業資金などの借入れを考えている場合、未登記では障害になります。
えいきち未登記ってそんなに問題になるのですか？
なおみ建物を担保に融資を受けようとしても、登記されていないと所有者が明確でないため、金融機関に担保として認められにくいですよ。
担保価値が認められない
金融機関が担保として認めずに融資を受けられないことがあります。
ローン審査への影響
資産の安定性が評価されず、審査で不利になることがあります。
融資額の制限
融資額が低くなる可能性があります。
信用力の低下
登記がないことで、金融機関からの信頼が低下する恐れがあります。
例えば、事業拡大に必要な資金を調達する際、登記されていない建物を担保にしようとしても、金融機関によっては担保価値を認めないことがあります。その場合、融資が受けられず、事業計画が遅れたり、資金不足でチャンスを逃したりするリスクが考えられます。
一方、建物を登記することで、以下のメリットが得られます。
担保価値の明確化
所有者が明確になり、担保として認められます。
金融機関からの信頼獲得
登記された資産を持つことで、融資を受けやすくなります。
円滑な資金調達
事業や生活計画のための融資をスムーズに進められるようになります。
未登記の状態を放置せず登記を行うことで、将来的なトラブルを回避し、生活や事業の安定につながります。
売却や活用が困難になる
未登記建物は、所有者が明確でないため、売却や活用が難しくなります。この状態を放置すると、不動産取引や賃貸契約で支障をきたし、法的なトラブルにも対処しにくくなります。
未登記建物に伴う主な問題点は次のとおりです。
売却が進まない
所有者が明確でないことで、買い手が不安を感じて契約に至りません。
賃貸契約が進みにくい
賃借人が所有権に疑問を持ち、契約をためらいます。
法的トラブルに対応しにくい
紛争や第三者による不当占有が発生した場合に、迅速な解決が難しくなります。
キク未登記の建物でもそのまま活用できますか？
なおみ法律的には可能ですが、売却や賃貸では不利です。登記を済ませるのが賢明です。
これらの問題を避けるには、適切に登記を行い、所有権を明確にしておくことが欠かせません。登記を行うことで、次のようなメリットが得られます。
取引がスムーズに進む
所有権が明確になることで、買い手や賃借人の不安を解消し、契約が成立しやすくなります。
不動産価値が適正に評価される
市場での評価が改善され、売却価格や賃料設定が適切に行えます。
トラブルに迅速に対応できる
所有権を証明することで、法的な手続きや紛争解決がスムーズになります。
未登記建物は、早めに登記を済ませることで安心して活用できます。困ったときは司法書士や土地家屋調査士に相談してみましょう。
未登記建物まとめ！
たけぞうほっほっほ。未登記建物の名義は変えてくれたかのぉ。
キク、あの世から見守っとるぞ〜。君といつまでも。
キクあれっ、今、たけぞうさんの声が聞こえたような・・・？
最後までお読みいただき、ありがとうございました。
この記事が、相続や固定資産税の手続きに関する負担を和らげる一助となれば幸甚です。
あなたの心が穏やかで、安らぎに包まれる時間を過ごされますように、心よりお祈り申し上げます。よろしければエンディングソングもお聴きください。
歌唱は風芦梨（フロリ）さんです。YouTubeチャンネルFloriPanda’s Songで懐かしい楽曲のカバーを公開中。2015年4月から2021年8月まで活動を休止していましたが、現在は再び素敵な歌声でファンを楽しませています。代表曲に「泣かないで 舘ひろし ’84 Cover」や「Cover By Flori 鎌倉物語 ~1985~」が挙げられます。
フロリさんは、特に40代以上の世代から熱い支持を集めています。この世代は親の相続に直面する時期にある方もおり、ブログの読者層と重なりやすいため、エンディングで使わせていただきました。司法書士の方も40代、50代が多いですね。よろしければ仕事の合間にぜひお聴きください。
パジャ丸それでは、これからも相続と固定資産税について、記事を書いていきますので、よろしくお願いします。パジャ丸でした。
未登記建物Q &A
- 未登記建物は表題登記しなければならないの？
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はい、建物完成後1か月以内に表題登記が必要です。登記していないと10万円以内の罰金がとられるおそれがあります。
- 未登記建物の名義変更手続きは難しいですか？
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未登記建物の名義変更手続きは、固定資産税の課税対象であるため自治体で行います。役所に確認しながら進めればスムーズです。
- 未登記建物を放置するとどのようなリスクがありますか？
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未登記建物を放置すると、所有権が不明確になり法的トラブルが発生する可能性があります。また、融資が受けられない、売却や活用が困難になるなどの問題もあります。
- 相続を機に未登記建物を登記するべきですか？
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はい、相続を機に未登記建物を登記することをおすすめします。所有権を明確にすることで、トラブルの回避や不動産価値の向上につながります。
- 未登記建物を確認する方法はありますか？
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未登記建物は、固定資産税の納税通知書や地方自治体の名寄帳を閲覧することで確認できます。
- 未登記建物を相続した場合の手続きには何が必要ですか？
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相続の場合、被相続人の戸籍一式や遺産分割協議書、相続人の住民票などが必要です。役所が指定する書類を用意しましょう。