【元職員が解説】地震をきっかけに考える。もし家が被災したら「固定資産税」はどうなる？

災害発生時、役所の「税務課」では何が起きているのか

災害が起きたとき、自衛隊や消防が動くのは目に見えますが、役所の「税務課」が何をしているか、想像できる方は少ないかもしれません。

実は、どんな災害であっても、発災直後から税務課の職員はある「共通のミッション」に向けて動き出しています。

表向きは静かでも、水面下では「共通の動き」があります

・被害情報の収集と「罹災（りさい）証明書」の発行準備
・税金を減らす「減免（げんめん）」の検討

災害直後、税務課はまず「情報の整理」に全力を注ぎます。 防災部門から入ってくる被害報告を地図に落とし込み、「どのエリアの家屋調査を優先すべきか」を判断します。これは、被災された方が生活再建のために必要とする「罹災証明書」を、円滑に発行するための準備です。

それと同時に、税金の「減免」の準備も進めます。 「被害の規模はどれくらいか」「条例に基づいてどのような救済ができるか」といった検討を行っているのです。

住民の皆さんが片付けに追われている裏側で、役所はこうした行政手続きの準備を整えています。これは今回の地震に限らず、過去のどの災害でも行われてきた、自治体職員の動きと言えます。

【箸休め】高橋家の会話

被災した家の税金が決まる「2つの時間軸」

もし家が被災した場合、固定資産税がどうなるのか。 これを理解するためには、税金を「今年度の話」と「来年度の話」の2つに分けて考える必要があります。

【今年度分】減免されるかどうかは「自治体の条例」で決まる（地方税法第367条）

まず、現在進行形で支払っている「今年度分」の税金についてです。

地方税法第367条には、災害などで生活が困難になった納税者に対して、市町村長が「条例の定めるところにより」税金を減免できるという規定があります。

ここで重要なのは、あくまで「条例」によるという点です。 一般的には、災害発生日以降に到来する納期分を対象とするケースが多く見られますが、具体的な条件は自治体ごとに異なります。

・どの程度の被害（全壊・半壊など）で対象になるか
・いつまでの納期分が対象か
・申請の期限はいつまでか

これらは一律ではありません。 もし被災した場合は、必ずご自身の住む自治体の広報や案内を確認する必要があります。「自動的に安くなる」わけではない、ということを覚えておいてください。

【来年度分】すべては「1月1日」の状態が基準になる（地方税法第359条）

次に、来年の春以降に来る「来年度分」の税金です。

固定資産税には「賦課期日（ふかきじつ）」という絶対的なルールがあります（地方税法第359条）。 これは「毎年1月1日の時点で、そこにどんな資産があるか」で、その年度の税金が決まるというものです。

もし災害で家が壊れ、年を越して1月1日時点でも修理が終わっていない（損壊したまま）であれば、来年度の税金は「1月1日の現況」に基づいて課税されます。 その結果、自治体の調査などによって評価額が見直され、税負担が下がる可能性があります。

家を解体しても土地の税金は守られる？「被災住宅用地の特例」

被災地でよく聞かれる悩みに、「家が全壊して危険だから解体したい。でも、更地にすると土地の税金が跳ね上がると聞いた」というものがあります。

確かに平常時であれば、家を取り壊して更地にすると「住宅用地の特例」が外れ、土地の税金は上がります。しかし、災害時には特別な救済措置が用意されています。

「更地にすると税金が上がる」という常識は、災害時には当てはまりません

地方税法第349条の3の3には、「被災住宅用地の特例」という規定があります。

これは簡単に言うと、災害で家がなくなってしまっても、その後一定期間（原則として翌年度・翌々年度など）は、「まだそこに家が建っている」とみなして、土地の税金が急激に上がらないようにする制度です。

ただし、この特例を受けるためには、自治体に対して「申告書」の提出が必要なケースが多くあります（例：東京都など）。 災害に遭った際は、解体を検討すると同時に、役所の窓口やホームページで手続きを確認しましょう。

どの地域でも、どんな災害でも。私たちが備えておくべきこと

今回解説した「減免」や「特例」を受けるために、あるいは保険金を請求するために、もっとも役に立つのが「客観的な記録」です。

災害が起きて片付けを始める前に、やっておくべきこと。 それは「写真を撮る」ことです。

罹災証明書の申請などで役立つ「片付け前の写真」

一度修理してしまったり、片付けてしまったりすると、役所の調査員が来たときに「被害の程度」を正確に伝えることが難しくなります。 そんな時、ご自身で撮影した写真が、罹災証明書の調査や各種申請において、被害状況を説明する大切な材料になります。

これは法律で決まった義務ではありませんが、自分たちの生活を守るための有効な「自衛策」です。 万が一の時は、まずはスマホで記録を残す。覚えておいて損はありません。

まとめ　災害のときの固定資産税

今回は、最近の地震をきっかけに、災害時の固定資産税の基本的なルールについて解説しました。

「減免」や「特例」といった制度は、被災された方の生活を守るために法律（地方税法）や条例で定められています。 もし万が一、自分たちが当事者になったとしても、日本の税制にはこうしたセーフティネットがあることを知っておくだけで、少しだけ心の余裕が生まれるのではないでしょうか。

被災された地域の一日も早い復旧をお祈りしつつ、私たちも日頃の備えを見直していきたいですね。

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Q＆A　災害のときの固定資産税

災害が起きた直後、役所の税務課では何をしているの？

災害発生直後、税務課では被害情報の収集と整理を行い、罹災（りさい）証明書を円滑に発行するための準備を進めています。同時に、被害状況に応じて固定資産税などの「減免」が可能かどうか、条例に基づく検討も行われています。

地震で家が被災した場合、今年払う固定資産税はどうなるの？

今年度分の固定資産税については、地方税法第367条に基づき、市町村が条例で定めた条件により「減免」される可能性があります。ただし、減免の対象や申請期限、適用される納期は自治体ごとに異なり、自動的に安くなるわけではありません。必ず自治体の案内を確認しましょう。

来年度の固定資産税は、いつの状態で決まるの？

来年度分の固定資産税は、地方税法第359条で定められた「賦課期日」である1月1日時点の建物や土地の状態によって決まります。災害で家が壊れ、1月1日時点でも修理が終わっていない場合は、その現況に基づいて評価され、税額が下がる可能性があります。

被災して家を解体すると、土地の税金は上がってしまうの？

平常時は家を解体して更地にすると土地の税金は上がりますが、災害時には「被災住宅用地の特例」（地方税法第349条の3の3）が適用されます。一定期間は住宅が建っているものとみなされ、土地の税負担が急激に増えないよう配慮されています。ただし、申告が必要な自治体もあります。

災害後、税金の手続きで役立つ備えはある？

もっとも重要なのは、片付け前に被害状況を写真で記録しておくことです。建物全体や被害箇所のアップ、撮影日がわかる形で残しておくと、罹災証明書の申請や税金の減免、保険請求の際に大きな助けになります。