【憎しみ増す】夫と別居！固定資産税のポイントを三者の立場から解説

「夫が家を出たけど、固定資産税は誰が払うの？」

「納税通知書は夫の名前で来ているから、妻の私は無視できる？」

「不仲なのに、これ以上、揉めたくないんです・・・！」

筆者は市役所資産税課で6年間、固定資産税を担当しました。
共有者への課税や共有者の納税義務について熟知した“中の人”であったからこそ語れる裏側を含めてお届けします。

感情が荒れる場面であっても、税は淡々と課されます。家庭の事情があっても、納期限は延期されないです。

本記事では夫・妻・役所の三方向の立場から固定資産税を整理し、代表者変更、連帯納税義務、実践的なトラブル回避策をまとめました。

共有名義の固定資産税は誤解がよくあります。共有代表者と共有者に、それぞれ、どのような責任が課されているか、ここでスッキリ解決し、揉め事を少しでも減らしましょう。

共有名義の固定資産税って誰が払うの？

結論は、共有者全員です。夫と妻の共有名義であれば、どちらにも納税義務があります。

夫婦が別居していたとしても、もちろん、この関係性が変わりません。

そして、役所は基本的に、共有代表者と１対１でやりとりします。滞納などの事情がなければ、他の共有者にアクションを起こすことは稀です。

家を出た夫の視点　妻に管理を任せる手続き

夫が共有代表者である場合です。別居したけれども、今後も、夫が固定資産税を支払い続ける選択がまずあるでしょう。しかし、考えの１つとして、妻が家にいるのだから、これからは妻に払ってほしいと思う方もいるかもしれません。

ご覧のとおり、新しい代表者の方の合意が必要な書面となっています。揉めているときに、書いてもらうのは難しいかもしれません。

しかし、もし妻が払うことで合意したのであれば、早めに届け出るべきです。代表者を変更しないかぎり、滞納が生じた場合、まずは、代表者である夫に督促状が届きます。すると・・・

といった、さらなる争いが生じてしまうことになりかねません。夫婦間で紛争が生じているときに、夫の名前で妻が支払うのは、少しリスクが伴うことを理解しておきましょう。

残された妻の視点　「通知書が夫名義でも私には関係ない」は通用しない

夫が共有代表者で、妻が共有者の場合です。

夫が出ていって、つらい立場にある読者の方もいると思います。それまで、2人で行っていた育児や家事を1人で行うことになり、仕事だってあるし、安まる日がないのではとお察しします。

しかし、税の仕組みは理解しておいた方がよいです。家出をした夫が住民票上の住所を変更していなかったり、郵便物の転送届を出していなければ、妻の自宅に固定資産税の納税通知書が届きます。

滞納が出ると、いずれ共有者である妻のもとへも納税通知書が届くおそれがあります。どうしてかというと、妻にも納税義務があるからです。図の例でいえば、10万円を役所に納めるまでは、納税義務が消えないのです。

ここでは、無視をしないのが得策であることを理解しておきましょう。

放置していて、督促状が届いたり、延滞金が発生すれば、ますます夫婦仲がこじれてしまうかもしれませんので気をつけましょうね。

役所の視点　代表者優先だが全員が対象

共有名義の固定資産税について、役所がどういう対応をするか、知っておいて損はないと思います。この情報は、あまり外には出ていないはずです。このブログで知っておいてください。

読者の皆さんは、ここまで読んできて、連帯納税義務のことが概ね、理解いただけたのではないでしょうか。では、実際に、役所がその仕組みのもとに、どうやって手間なく徴収するか。

税の事務は、自治体ごとに結構違うのですが、上の①②は同じだと思います。つまり、代表者に最初に接触すると。そこで滞納が生じれば、共有者にも接触することがあります。

代表者には、通知書や督促状を送ったのなら、もう代表者に対しては、役所はやるべきことはやっているのです。となれば、あとは、差し押さえなどができる状態になっていることを意味します。役所は、必ずしも共有者と接触しなくてよいのです。

不公平感があるかもしれませんが、税の徴収手続きは、最小限の負担で行うものです。役所は税金で食べていますからね。極端な話ですが、共有者が30人いて、そこから合計３千円の税金を徴収するために30人全員と必要のない、やり取りをしていたら「役所は、何やってるの？」って住民は首をかしげてしまいますよね。

トラブルを深刻化させない具体策

あくまで参考までに、持分だけなど、訳ありの物件を買い取ってくれるサービスを紹介します。別居が何年も長期化しているとか、離婚するときなど、見積りだけでもとってみるのはありだと思います。見積りは無料で行えます。

ここで取り上げている会社は、評判もとても良いのですが、筆者が安心して掲載できるのは、両者とも自治体との契約があるからです。自治体は契約を締結するときに、相手方のことをしっかり調べています。

特に今注目されている空き家や所有者不明土地の問題は、自治体でも関心が高く、担当者のチェックも厳しくなっているはずです。そうした状況の中で、自治体との契約実績が増えている両者は信頼できると言えるでしょう。

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別居したときの固定資産税　まとめ

いかがでしたでしょうか。固定資産税は夫婦間の状況がどうなろうと生じるものです。憎しみから固定資産税を放置してしまうと、督促状が発生したり、延滞金がとられたりすることもあります。

落ち着いたタイミングで構いませんので、対話のきっかけを探してみてください。

この記事がわだかまりを解く小さな羅針盤となり、読者の歩みが少しでも軽くなればと願っています。

夫が家を出て行った場合、固定資産税は誰が払うの？

固定資産税は、家を出た夫であっても納税義務があります。持ち家が夫婦の共有名義である場合、共有者全員が全額について連帯納税義務を負うため、どちらか一方が払えば義務は消えますが、どちらにも請求が来る可能性があります。

納税通知書が夫名義で届いているのですが、妻の私は無視しても大丈夫？

無視はできません。通知書が夫名義であっても、妻も共有者であれば連帯納税義務があるため、支払い義務があります。放置すると妻宛てにも納税通知書が届く恐れがあるので注意が必要です。

夫が支払いたくない場合、どうしたらいい？

夫が支払いたくない場合は、固定資産税の「共有代表者」を妻に変更する方法があります。ただし、代表者変更には新代表者の同意が必要で、書面による届出が必要です。夫婦間での話し合いが重要です。なお、代表者を変更したとしても、共有者である以上は夫にも納税義務が残ります。

共有名義の家の固定資産税、妻が全額払ったら夫の義務も消える？

はい。共有者のうち誰かが全額を支払えば、他の共有者の納税義務も消えます。ただし、内部的な負担割合などは当事者間で別途話し合う必要があります。

固定資産税を滞納するとどうなるの？

滞納が続くと延滞金が発生し、最終的には差し押さえなどの法的手続きに進むこともあります。納税通知書の受け取りを放置せず、早めに支払いや相談をすることが重要です。