【誤解】元職員が解説！相続放棄すれば固定資産税を払わなくてOK？

「相続放棄すれば固定資産税を払わなくていいの…？」

「固定資産税の課税のルールってどうなってるの・・・？」

「相続放棄したのに、役所から納税通知書が届いたんだけど！」

このような悩みを解決する記事です。

①登記簿上の所有者が死亡⇨②越年⇨③相続放棄の時系列となった場合は、放棄したとしても固定資産税の納税義務を負うことになります。年をまたいでからの放棄だと、原則、相続人が現に所有する者として課税台帳に登録されるからです。

マラソンにたとえるなら、相続放棄をしないままに、１月１日のゴールテープを切ると、納税義務を負います。１月１日になる前に棄権（相続放棄）して、ゴールテープを切らなければ、納税義務を負いません。

相続放棄の基本（熟慮期間3か月・家庭裁判所申述）から、1月1日時点の「現に所有する者」に課税される仕組み、放棄の遡及効がその年度の固定資産税に及ばない理由、そして放棄が受理された後に自治体へ写しを送る実務まで、元税務担当が分かりやすく整理しますので、ぜひ、最後までお読みください。

相続放棄の基本を知っておこう！

相続放棄は、亡くなった方が持っていた財産や借金を、一切受け継がないと決める手続きです。家庭裁判所に申し立てを行い、認められることで成立します。
この手続きが終わると、法律上は初めから相続人ではなかったとみなされます。

✔︎相続放棄の基本を知っておこう！
・期限は3か月｜熟慮期間とは
・家庭裁判所で手続きを
・財産に手をつけると放棄できないことも
・放棄後に債権者から連絡が来たら
・まとめ

相続放棄の主な目的は、借金や未払いの税金といった負担を背負わないようにすることです。ざっと、ポイントをみていきましょうか。

期限は3か月｜熟慮期間とは

相続放棄は、亡くなった方の死を知り、自分が相続人だと分かった日から3か月以内に申し立てるのが原則です。
この期間を「熟慮期間」といいます。過ぎてしまうと、原則、全てを引き継いだことになります。

ただし「財産が全くないと思っていた」など、特別な事情があるときは、３か月が経過したあとであっても認められる場合もあります。

期間が経過したあとに、相続放棄の申し立てを行いたい場合は、弁護士などの専門家に相談した方がよいでしょう。

家庭裁判所で手続きを

放棄というと、その人の意思のみで効果が生じると思ってしまいがちですが、それだけでは効力はありません。借金や税金の負担を免れるには、家庭裁判所で正式に申し立てを行う必要があります。

負債などが特になく、自分が相続したくないだけであれば、遺産分割協議のなかで目的が果たされることもあります。

財産に手をつけると放棄できないことも

相続放棄を考えていても、亡くなった方の財産を使ったり、売ったりすると「単純承認」とみなされ、放棄できなくなる恐れがあります。

単純承認になると、プラスの財産もマイナスの負債もすべて引き継ぐことになるため、相続放棄をする場合は、手続きが終わるまで財産に触れないよう注意しましょう。

なお最近は、相続放棄後の不動産管理責任を巡る議論なども広がっている状況です。判断に迷う場合は弁護士などの専門家に相談するのがよろしいかと思います

放棄後に債権者から連絡が来たら

相続放棄が認められた後でも、亡くなった方の債権者から支払いの連絡が来ることがあります。裁判所から債権者へ通知はされるわけではないのです。

こうした場合は、「相続放棄申述受理通知書」や「相続放棄申述受理証明書」のコピーを見せて対応します。

まとめ

相続放棄は亡くなった方の借金などから身を守るための制度で、家庭裁判所に申し立てを行い、認められることで効果が得られます。

相続放棄があったことは、基本的に債権者は知りませんので、相続放棄申述受理通知書の写しなどによって示すこととなります。固定資産税であれば、不動産所在地の役所に相続放棄申述受理通知書の写しを送付しましょう。

台帳課税主義とは何ぞや？

台帳課税主義とは、固定資産税（土地や家屋に課される税金）の課税において採用されている基本的なルールです。
この制度では、毎年1月1日（賦課期日）の時点で固定資産課税台帳に所有者として登録されている人が、その年の納税義務者となります。

台帳課税主義について知っておくと、相続放棄したときの固定資産税の取扱いを理解しやすくなります。

✔︎台帳課税主義とは何ぞや？
・台帳課税主義が採用されている理由
・「現に所有している者」とは
・納税義務と賦課期日の関係
・まとめ

ポイントは、実際の所有者かどうかに関係なく、台帳上に名前があることを基準に機械的に課税されるということです。

台帳課税主義が採用されている理由

台帳課税主義が採用されている背景には、所有者の把握の難しさがあります。
全国に存在する土地や建物について、地方自治体が常に「本当の所有者」を正確に確認するのは現実的ではありません。民事上の権利関係は複雑で、所有者の探索に時間がかかる場合もあります。

基本的に、所有者とは登記簿上の所有者のことです。未登記の建物であれば、役所の調査により台帳に登録した所有者のことになります。

雑な覚え方になりますが、役人が台帳に所有者としてカキカキすれば、その人が納税義務者になるとの理解で結構です。じゃあ所有者って誰と問われれば、通常は登記簿上の所有者です。

このように課税台帳の記録を基準にすることで、迅速かつ安定的に課税できるようにしています。この方法は事務負担を軽減し、課税の公平性を保つ効果もあります。

「現に所有している者」とは

賦課期日より前に台帳上の所有者が亡くなっている場合、その時点で現にその土地や家屋を所有している者が納税義務者となります。
この「現に所有している者」というのは、事実上の所有者を指し、例えば相続により所有している人が該当します。

納税義務と賦課期日の関係

固定資産税の納税義務は、賦課期日において成立します。
一度この時点で納税義務者と判断されると、その後に所有権の変動や登記変更があっても、その年度の納税義務が遡って消えることはありません。

これは、課税事務の安定性と公平な税負担を守るための仕組みなのです。

まとめ

台帳課税主義は、「台帳の記録」と「賦課期日」を基準に課税する制度です。
所有権の変動があっても、賦課期日時点の台帳が課税の根拠となるため、固定資産税をめぐる運用は明確かつ効率的に行われます。自治体の課税実務を支える重要なルールなのです。

元税務担当によるポイント解説〜固定資産税と相続放棄の関係〜

相続放棄は民法上、遡って相続人でなかったと扱われます。一方、固定資産税は1月1日時点の所有者に課税される仕組みです。

ここでは、その理由と考え方を整理しておきましょう。

✔︎元税務担当によるポイント解説〜固定資産税と相続放棄の関係〜
・1月1日時点での「現に所有する者」が鍵
・具体例で確認
・実務的に考えても相続放棄の効果が遡らない理由
・まとめ

1月1日時点での「現に所有する者」が鍵

地方税法では、登記簿上の所有者が亡くなっている場合、現に所有する者に課税すると規定しています。

地方税法
第三百四十三条　固定資産税は、固定資産の所有者（質権又は百年より永い存続期間の定めのある地上権の目的である土地については、その質権者又は地上権者とする。以下固定資産税について同様とする。）に課する。
２　前項の所有者とは、土地又は家屋については、登記簿又は土地補充課税台帳若しくは家屋補充課税台帳に所有者（区分所有に係る家屋については、当該家屋に係る建物の区分所有等に関する法律第二条第二項の区分所有者とする。以下固定資産税について同様とする。）として登記又は登録がされている者をいう。この場合において、所有者として登記又は登録がされている個人が賦課期日前に死亡しているとき、若しくは所有者として登記又は登録がされている法人が同日前に消滅しているとき、又は所有者として登記されている第三百四十八条第一項の者が同日前に所有者でなくなつているときは、同日において当該土地又は家屋を現に所有している者をいうものとする。

もし条文で「現に所有している者」ではなく「相続人」という言葉を使っていれば、相続放棄の遡及効（遡って元から相続人ではなかったとする効力）が及び、納税義務も消えると思います。

しかし「現に所有する者」としているため、相続放棄の遡及効は公法上の納税義務に影響しません。

具体例で確認

上ではやや抽象的な説明を行いましたので、ここでは、具体的な事例として復習のつもりで眺めていきましょう。

いかがでしたでしょうか。大雑把にまとめると次のとおりです。

①昨年中に登記簿上の所有者が死亡し、②亡くなった年に相続放棄が受理されておらず、③登記名義がそのままであれば、原則、来年度の固定資産税の納税義務を相続人が負うことになります。

実務的に考えても相続放棄の効果が遡らない理由

現場では、死後、何年も経ってから相続放棄が認められるケースもありました。もちろん、それまで相続する財産があることを知らなかったなど、正当な理由があってのことでしょう。

もしそのたびに、納税義務がなくなるから課税を遡って取り消すとなれば、自治体は過去分の税金返還を迫られます。私見ですが、果たして地方税法がそのような安定性を損なう税制を予定していただろうかと思うのです。

まとめ

１月１日以後に相続放棄をした事情は、その１月１日を賦課期日とする年度に係る固定資産税の納税義務に影響を与えません。つまり相続放棄の効果が遡って、固定資産税の納税義務者の成立に変動を与えないのです。

このことは、課税する立場からすると納得のいくものではあるのですが、納税者からすると誤解が生じやすいので注意して覚えておきましょう。

元税務担当によるお節介なハナシ

相続放棄の申述が受理された後は、固定資産税まわりで小さな段取りが残ります。自治体へ相続放棄申述受理通知の写しを送り、できれば次順位の相続人に相続放棄したことを教えてあげた方が望ましいです。それから、受理通知書は、できれば長期保管しておいた方がよいと思います。

✔︎元税務担当によるお節介なハナシ
・放棄後すぐ：自治体へ受理通知の写しを送付
・次順位への配慮：一言の連絡（任意ではありますが）
・書類は長期保管した方が無難
・財産的価値にも少し目を向けてもよいかも？
・まとめ

いろいろお節介なこと話していきます。

放棄後すぐ：自治体へ受理通知の写しを送付

家庭裁判所から相続放棄申述受理通知書が届いたら、不動産の所在自治体へ写しを送付しましょう。相続放棄の判断そのものは熟慮したい一方、受理後の初動は早いほど混乱が少ないです。

遅れると春先に納税通知書が届き、「放棄したのに、なに？」とのやり取りが発生しがちです。

相続放棄申述受理通知書を先に出しておけば、後日の連絡往復を抑えられますし、嫌な思いをしなくて済みます。

次順位への配慮：一言の連絡（任意ではありますが）

相続放棄が受理されると、固定資産税の納税義務は次順位へ移動を始めます。もし役所から突然、固定資産税の封書が届けば、相手は驚くはずです。

この動画は、相続放棄の事案そのものではありませんが、大体このようなイメージです。遠縁の方の分の納税通知書をいきなり送ると、このような反応が返ってくることがあります。（当然ですが・・・）

義務ではないですが、ひと言、知らせておくと驚かせなくて済みますので、もしできれば教えてあげた方がよいかなとは思います。

書類は長期保管した方が無難

固定資産税の課税で必要が生じた場合に、役所が家庭裁判所へ相続放棄の有無を照会することがあります。

そのため、読者の皆さまには、相続放棄申述受理通知書や相続放棄申述受理証明書を、放棄の事実があったことを証する大切な書類として長期間保管されることをお勧めします。

財産的価値にも少し目を向けてもよいかも？

心情が先行しがちな場面でも、財産の価値にも視線を。筆者の実務経験や親戚の判断などをみてもそうなのですが、相続放棄を即決されることがあります。

相続するとあとあとトラブルになるとか、負債が多いなどの事情があれば、相続放棄に傾くのはもっともだと思います。

しかし、特段事情がない場合は、一考するのもありなのかと・・・。

経験的に、先順位の方が相続放棄をすると、次順位の相続人に固定資産税の納税通知書を送っても、そのタイミングで相続放棄されることが多いです。全員が放棄してしまうと、結局、その不動産は宙ぶらりんになってしまうんです。

今は訳あり物件の無料査定や相続登記のサービスも充実しており、手軽に試せる選択肢が増えてきました。資産価値が残るなら売却や整理で着地を探る余地もあるはず。このあと、訳あり物件の無料査定や相続登記のサービスを順に紹介します。

まとめ

少しお節介でしたが、以上のことに目を通していただき、相続放棄後の小さな段取りがスムーズになれば嬉しいです。

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まとめ！相続放棄したら固定資産税どうなる？

いかがでしたでしょうか。

相続放棄をしていても、納税義務が残る場合があることを一緒に見てきました。

相続放棄が受理されたら、遅滞なく、不動産所在地の自治体に相続放棄申述受理通知書の写しを送るところまで、頑張っていただけたらと思います。

この記事を読んだ皆さんが、後悔のない選択ができますよう願っています。

相続放棄した場合の固定資産税　Q＆A

相続放棄すれば固定資産税は払わなくていいの？

必ずしもそうではありません。固定資産税は毎年1月1日時点の登記簿上の所有者、または「現に所有している者」に課税されます。前年中に相続放棄が受理されていれば翌年度は納税義務がありませんが、年をまたいでから放棄した場合、現に所有する者として課税台帳に登録され納税義務が生じます。

放棄が受理された後にやるべきことは？

家庭裁判所から届く「相続放棄申述受理通知書」の写しを、不動産所在地の自治体へ送付しましょう。遅れると固定資産税の納税通知書が届き、不要なやり取りが発生します。また、次順位相続人へも同様に知らせておくと混乱を防げます。

相続放棄申述受理通知書は保管した方がいい？

はい。古い案件では裁判所原本が廃棄され、証明できなくなることがありますので長期保管を推奨します。

感情的にすぐ放棄しても大丈夫？

負債やトラブルの事情があれば即放棄も合理的ですが、資産価値が残る不動産なら売却などの選択肢も検討する価値があります。